城陽市議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会（第6号 9月30日）
そして集団的自衛権の行使容認変更を求めています。2014年には、閣議決定で解釈改憲が強行され、集団的自衛権行使に道を開きました。 またアベノミクス成長戦略では、第３の矢として、規制改革会議、産業競争力会議で岩盤規制にドリルで風穴を開けるとしてターゲットにされたのは、雇用・農業・福祉・医療です。この分野に切り込み、戦後以来の大改革を行う。
そして集団的自衛権の行使容認変更を求めています。2014年には、閣議決定で解釈改憲が強行され、集団的自衛権行使に道を開きました。 またアベノミクス成長戦略では、第３の矢として、規制改革会議、産業競争力会議で岩盤規制にドリルで風穴を開けるとしてターゲットにされたのは、雇用・農業・福祉・医療です。この分野に切り込み、戦後以来の大改革を行う。
かつて、安保法制の国会審議の際に、安倍首相は北朝鮮の攻撃から米艦船で脱出する日本の母子を描いた母と子の姿を描いたパネルをかざして説明し、集団的自衛権の行使容認、安保法制を強行いたしました。しかし、今開始された平和のプロセスが成功をおさめたら、こうした北朝鮮の脅威を口実にした戦争をする国づくりの企ては、その根拠を失うことになるではないでしょうか。市長としていかがお考えでしょうか、伺います。
また、安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、この違憲の閣議決定に基づいて、世界中で自衛隊が戦争に参加する道を開く安保法、いわゆる「戦争法」を制定しました。このような違憲の安保法制のもとでの自衛隊を憲法の条文に明記することは、従来の専守防衛の自衛隊とは全く異質の意味を持つものであり、到底、平和主義を基本原理とする日本国憲法の全体と相入れないものであると思います。
今、国民生活が立ち行かない状況のもとで、安倍政権は原発問題では再稼働や原発の海外輸出まで行う強硬さ、アメリカ言いなりで進める戦争づくりでは、歴代の元内閣法制局長官らが憲法に違反しているとしている集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行し、安保法制を強行成立させ、南スーダンへの武力行使を伴う派兵を強行しようとしています。
②安保法制（戦争法）について、安倍首相は９月１２日、防衛省での自衛隊高級幹部に対する訓示で、集団的自衛権行使容認の戦争法（安保法制）整備と日米新ガイドライン、軍事協力の指針の策定などを挙げて、今こそ実行すべきときだと述べ、本格的な運用段階への移行を求めました。
安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。
安倍政権は３年前の参議院選挙、そして、一昨年の総選挙でもアベノミクスが争点だと言いましたが、その後、選挙の後でやったことは、数の力で秘密保護法制や集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法の強行です。今回も憲法改正をねらっています。こんなこそくな手口を国民は、三度目の今度は許さないでしょう。
私は、一内閣の判断で、戦後できないとされてきた集団的自衛権の行使容認を解釈のみの改憲で行うという、まさに立憲主義を踏みにじる安倍政権に対して、今、批判が大きく広がって、立憲主義の回復を求めるという一致点で市民と政党も含めた共同が大きく広がっています。地方自治の統治者として、立憲主義の回復を求める立場に市長が立たれると鮮明にされるということを望むものであります。
これに対し、日本国憲法に背く安保法制（戦争法）の強行採決から５カ月となった２月１９日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、安保法制（戦争法）の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回や、国政選挙での最大限の協力を行うことなど４項目で合意し、２月１９日、戦争法廃止法を衆議院に提出いたしました
（１）安倍政権は、２０１４年７月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反である「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法案を可決強行は憲法の平和主義を壊す、海外で戦争する国への暴走、解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊、異論や批判に耳を傾けない民主主義の否定であります。立憲主義、民主主義、平和主義の非常事態です。戦争法、安保法制の廃止は立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、独裁政治にストップをかける道です。
まず、第１番目の平和安全保障関連法についての１点目、安保法制廃止の国民連合政府についてでありますが、日本共産党委員長が９月１９日に発表された平和安全保障関連法と、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回に絞った政府構想の内容については存じ上げております。
昨年の７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定がされて以来、戦争する国づくりに進むものだということで反対する運動が繰り返されてきました。そして、ことしに入りまして通常国会で安保関連法案の審議がされ、問題点が明らかになる中で、８月３０日には国会前に１２万人が集まるなど、多くの人々が安保法制、戦争法案と思っていますが、反対の声を上げました。
新三要件については，集団的自衛権の行使容認について「周辺」の定義が外れ，世界のどこででも武力行使が可能となるとともに，米軍以外との作戦行動も可能とするものであります。これは専守防衛や海外派兵の禁止を覆すものであり，我が国の平和主義，我が国が長年掛けて培ってきた平和国家としての世界からの信頼を失墜させるものです。
まず、集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の変更についてでありますが、１点目は、市長は、日本がどこからも攻撃をされていないのに集団的自衛権を発動してアメリカ軍とともに海外で武力行使することについてどう思われるでしょうか。２点目は、安全保障関連法案について、歴代の内閣法制局官房長官初め山口繁最高裁元長官から違憲の判断が示されたことについて、市長はどのように思われますか。
市長が、この法案を廃案にすべきと意見を表明することで、昨年の７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、毎日不安や心配をされている自衛隊員や家族にとってどんな心強いことになるでしょう。午前中の御答弁にもありましたが、引き揚げの史実を広く知らせて、平和を発信していく舞鶴の市長として、平和安全法制についての見解を改めて求めるものですが、いかがでしょうか、お聞きをします。
集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて従来の政府見解とは相入れない、これを内容とする今回の法案部分は憲法９条に違反し、速やかに撤回されるべきだ、こう主張されています。
現在、集団的自衛権を明確に否定する国は、永世中立をうたっているスイスぐらいで、行使容認している国が圧倒的に多いのです。ＮＡＴＯは集団的自衛権の典型であり、自国に直接関係なくても条約に従い、介入する義務があります。スイスは、集団的自衛権は認めないかわりにかなりの負担を負っているのです。スイスは、ご存じのとおり永世中立国であり、他国の戦争に絶対関与しません。
２２日の衆議院安保法制特別委員会の参考人質疑でも、元内閣法制局長官は集団的自衛権行使容認について、憲法９条に違反し、速やかに撤回すべきだと明確に主張しました。歴代政府の見解を担ってきた当事者から憲法違反の烙印を押されたことは重大です。日本弁護士連合会から政府に対し、同法案は違憲であり、反対するという意見書も提出されました。
５月14日の臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定し、後の会見にて以下のように説明をしております。 北朝鮮の核・ミサイル開発などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化を強調しました。